1981-03-26 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
私どもも前回予算委員会でも御答弁申し上げましたように、現在でも国内炭、輸入炭、輸入重油、それぞれの格差があるわけでございますが、先生の御指摘も一つの方法であろうかと思うわけであります。どこの地点をとっていくかという点は、非常にこれはむずかしいところでございますが、先生の御指摘の点も一つの御示唆として十分研究してまいりたいと思います。
私どもも前回予算委員会でも御答弁申し上げましたように、現在でも国内炭、輸入炭、輸入重油、それぞれの格差があるわけでございますが、先生の御指摘も一つの方法であろうかと思うわけであります。どこの地点をとっていくかという点は、非常にこれはむずかしいところでございますが、先生の御指摘の点も一つの御示唆として十分研究してまいりたいと思います。
○堀内委員 ますますわからなくなるのですが、電力会社で購入する中に、一部輸入重油というのが通産省の方で出されている資料にございます。約三千百万キロリットルのうち、百三十万キロリットルを五十二年度に直接重油で輸入をした。五十三年度にはそれが百十万キロリットルであるということでございます。
○豊島説明員 原油の場合と同様に、その通関時点の為替レートで実際円決済をされているということでございますから、輸入重油につきましては原油と同じように、当然直接差益と考えてよろしいかと思います。そのように考えるのが妥当だと思います。
単価といたしましては、貿易月報に記載されたＣＩＦの平均単価をとりまして、原油がキロリッター当たり八十四ドル、ＬＮＧがトン当たり九十八ドル、それからその他ＮＧＬがキロリッター当たり八十五ドル、輸入重油が七十七ドル、為替レートにつきましては、五十一年度の実績レートが二百九十三円、査定レートが、これは種類がいろいろありますが、三百円、二百九十九円、二百九十八円と、会社によりまして、認可の時期によりまして異
したがいまして、やはり今後五次策のもう一方の柱として、通産省でいまいろいろ検討いたしておりますのは、やはり競合燃料であるところの輸入炭とかあるいは輸入重油等との関係で、石炭とそういう競合燃料との間の価格について一定の何とかルールのようなもの、これが政府及び生産者、ユーザーを含めたコンセンサスとして何か確立をしていくというふうな方策、別のことばで端的に申しますと、石炭の単価の今後の引き上げについての関係者
それから輸入重油がフレームその他で非常に高くなっておりますので、輸入重油分については、輸入原油によって精製したものとは違って、いまかなり割り高なものについておりまして、こういうものについての考慮も払って話を進めてもらおう、こういうことである程度話が進行中というふうに聞いております。
きわめて即効性のある原油のなまだきは、現に輸入重油の範囲内において使用することを許可されております。したがいまして、その範囲内において、このなまだきを実施しておりますが、今後は、この問題を非常に大きな、大気汚染の汚染源を排除する基本的な最も即効的な問題として、各方面の御協力を得て、使用の拡大をはかりたいと存じます。
以上、低硫黄化対策について石油業界の対処のしかたを申し上げましたが、将来ますます増加するこの石油需要を考えますと、従来の考え方のように、低硫黄化対策の大部分を低硫黄原重油の輸入、重油脱硫だけに期待するのは非常に無理でありまして、国全体といたしましては、亜硫酸ガス対策に需要者、一般国民も理解ある考えを持って取り組まなければ、とうてい解決のできるような簡単な問題ではないと思う次第であります。
国におきましては、輸入重油につきまして、重油関税を課しておられるのでございますが、昭和四十四年度の収入額が九百八十二億円余、このうち石炭会計に繰り入れておりますものが七百四十四億円でございますから、二百三十数億円が一般会計に入っておるのでございます。また昭和四十五年度におきましては、二百七十八億円をこえますものが、重油関税として徴収いたしましたものが一般会計に入るかと思うのでございます。
○政府委員（長橋尚君） この特別会計の収入といたしましては、御指摘のように、現在の輸入重油に対します暫定関税率のもとで、十二分の十が目下のところ暫定関税率として歳入に充てられているわけでございまして、そして、石炭対策につきましては、今後五年間にわたります関税収入のワク内においてこれを講じてまいるというところで、先ほど申し上げました今後五年間に四千数百億円の対策費の見積もりを現在立てているわけでございます
ところが、このローサルファの輸入重油にいたしましても、これはやはり数量が幾らでもあるというものでございませんで、ある限度がございます。したがいまして、まあ、ある地域についてローサルファの重油を供給するということを、今後考えていきます場合には、やはり重油の脱硫ということを検討していかなければならないかと思われます。
そこで、一ページから二ページの前半にわたりましては、重油の低硫黄化の方法として、一ページの最初にございますような、低硫黄油混合、低硫黄原油輸入、低硫黄重油輸入、重油からの金属酸化物による脱硫、重油からのバクテリア利用による脱硫、重油の水素化脱硫、といった方法でいたしまして、それぞれの技術並びに現状というものを述べております。
この輸入重油をなるべくサルファ分の少ないものを選んで、サルファ分の多いカフジ原油とブレンドするなら公害対策上もよいと思うのですが、カフジ原油と輸入原油をリンクする考えはございませんか。これはやるならすぐできると思うのです。
方法はいろいろあろうかと存じますが、一例として申し上げますと、現在国内の石炭の引き取りに協力いたしました電力会社、あるいは鉄鋼会社に対しまして、輸入重油の関税の一部を還付するということを行なっておるわけでございますが、こういった方法にならいまして、国産の原油を使った国内の精製業者に対して、輸入原油の関税の一部を還付するということも一つの方法かと思います。
○国務大臣（池田勇人君） 原油を精製する場合に、Ａ重油にするか、Ｂ重油、Ｃ重油にするか、いろいろ仕事のやり工合でありますが、特に水産用につきまして枯渇を来たさないように、国内のＡ重油の生産と見合って輸入重油の方でかげんすることにいたしているのであります。
今後ますます原油の輸入、重油の需要というものはふえていくと思うのでありますが、はたしてこのままの姿では日本の国際収支の面において大きな圧迫を加えてくるのではないか、経済企画庁長官はそういう心配はないというお見通しでありましょうか。
特に、輸入重油との競争から、経営上のコスト引き下げが大幅に要求をされ、少なくとも三カ年間にトン当たり千二百円から千三百円という大合理化が必然のこととして要求をされておるが、特に、政府の重点は、大手炭鉱を中心とする合理化に将来の構想があり、現実も、また業界も、主として大手が計画遂行に熱心のように見受けられるのでありまするが、コスト引き下げを中心とする急激なる合理化のため、保安上の教育、施設、人員等に対
○栗山良夫君 まだ私の考えておることが十分おわかりになっていないので、御答弁も少しぼやけているのじゃないかと思うのですが、もう少し突っ込んで申しますと、最近重油なりガソリンに関税をもっとかけろ、そうして国内の石炭と輸入重油とが均衡がとれるようにしてくれ、こういう要望が各方面に起きておるわけです。私もそれはやはり一つの考え方だと思います。
それから輸入重油などに対してある程度の関税をかけるとか、あるいはドイツのように消費税を設けるとかいう必要があるのではなかろうかと思うのでございます。
○国務大臣（池田勇人君） ボイラー規制法で押えておりますし、またそれで力の及ばないところは輸入重油を押えるということでやっておるので……。だと言って、絶対必要量も、これも輸入しないというわけにもいきませんので、最小限度の、最小限度というと語弊がございますが、極力予算上押えるようにいたしております。
これは、極力長期契約をやり、あるいは貯炭場を拡充しまして、そうしてそれに対しまして需給の調整をはかるというようなことを考えまして、石炭を使います反面におきまして、その間の需給の調整は、輸入重油なり原油というものによって調整をとっていくというふうな考え方をしておるのであります。次のお尋ねにつきましては、電力関係について、どうも見通しが甘いのではないかというような御意見であると思います。
この通牒を見てみますと、一キロリットル当り原則として千五百四十円値上げを行なったものをもって妥当とする、こういうことがうたわれて、それから項目の第一のところに、輸入重油への依存度の高い石油会社の価格の値上げについては特に弾力性を認め、画一的な取扱いに堕さないようにせられたい、こういうことが一項に書かれているわけです。